【保健師】業界情報保健師が知っておきたい「産業保健」とは？
2015年09月30日
こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。
産業保健とは、企業の従業員の安全と健康を確保するために、従業員に対して企業の責任において実施する保健活動のことです。
企業にとって大切な人材である「従業員」を守るために、産業保健は存在します。
近年は、健康問題だけでなく、メンタルヘルスケアにまでその範囲は大きく広がっています。
看護師や保健師のみなさんは、今後産業保健のスタッフとして関わることもあるでしょう。
産業保健の課題や解決法を知っておくことは必要かもしれません。
産業保健の役割とは何か、産業保健が注目される背景とともにみていきましょう。
産業保健の役割と産業保健が今重視される背景とは？
企業にとって社員は財産ともいえる存在。
その社員をおろそかにする会社は伸びることができませんし、社員を大切にする会社ほど業績もアップしていくものと思われます。
その姿勢が伝わるのが「産業保健」を大切にしているかどうか。
産業保健を重視している会社なのかは、社員が働きやすい環境を作れているか社員の健康を促進できる環境が整っているかでわかります。
たとえば産業医や産業看護師・産業保健師が常駐し、社員が健康やメンタル面の不安を抱えているときに相談できる環境があるかどうかは大切。
特にメンタル面に不安を抱える人が増えている現在、産業保健は重要視されています。
厚生労働省が行った平成25年の調査によると、原因・動機が特定できた自殺者20,256人のうち勤務問題を原因とした自殺者は2,323人と全体の11.5％を占めることがわかっています。
またうつ病や気分変調症などを含む気分障害者は、男性女性とも40代～50代のいわゆる働き盛りといわれる人々に多いという結果も。
さらに職場内で感じる強い不安・ストレス・悩みの原因のトップは職場の人間関係の問題となっており、これを解消することは産業保健にとって大事な役割のひとつとなっています。
守るべきものがある。産業保健に関わる法律とは？
産業保健に関しては、「労働安全衛生法」「労働基準法」「健康保険法」「労働契約法」「じん肺法」など、数多くの法律が関わっています。
たとえば、労働契約法第5条を見ると「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働をすることができるよう、必要な配慮をするものとする」とあります。
また、労働安全衛生法第66条には、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところ により、医師による健康診断を行わなければならない」とあります。
従業員の安全や健康を守っていくために、このようなさまざまな法令が 関わっているのです。
企業単体では難しい面も 産業保健を支援する制度
産業保健を支援する事業としては、地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業の３つがありました。
これが、 平成26年4月から「産業保健活動総合支援事業」という新体制に変更。
独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力のもと事業を運営することになりました。
産業保健活動総合支援事業のサービス内容は以下のとおりです。
- 産業保健総合支援センター
事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談への対応や研修を行います。 - 地域窓口（地域産業保健センター）
労働者数50人未満の事業場を対象に、相談などへの対応を行います。 - 労働者健康福祉機構（本部）
産業保健に関する全体的な情報提供とメンタルヘルス相談機構などの情報の登録を行います。
産業保健スタッフの顔ぶれは多数 保健師・看護師の役割とは？
企業において、産業保健のためにさまざまな職種、さまざまな担当者が必要となっています。
たとえば、産業医。50人以上の労働者が常時いる場合、選任すべき事由が発生した日から14日以内に、1人の産業医の選任を行わなければならないと法律で定められています。
ほかにも企業の規模にもよりますが、保健師、看護師、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者などが、産業保健に関わっています。
また、任意ではありますが、メンタルヘルス対策のために、精神科顧問医を置く場合もあります。
産業保健の現場での保健師や看護師の仕事は、企業と労働者をつなぐのが大切な役割。
特に心の問題などを抱える労働者は企業に直接訴えることは避ける場合が多く、相談する環境が整っているとしても医師に相談するのはハードルが高いと感じる人も多いようです。
そんな場合も保健師や看護師へは心を開きやすく、相談窓口として活躍しているスタッフは多いといわれています。
従業員の強い味方 保健師・看護師と産業保健
このように、産業保健は企業で働く従業員の健康と安全ために欠かせないものです。
企業側は「産業保健」について正しく理解していく必要があります。
もちろん産業保健の充実は、従業員だけのためではありません。
従業員ひとりひとりが健康で働けることは優秀な人材確保につながり、結局は企業の利益となるのです。
また、産業保健に関する義務を怠ることで、労災が起きたときに膨大な責任を負わなければいけないことにつながる場合もあります。
健全な企業経営のためにも、そして働く従業員のためにも、今後も産業保健はますます重要視されていくことでしょう。
看護師や保健師のみなさんは、産業看護師や産業保健師として産業保健に携わっていくこともあるでしょう。
そのときには産業保健の課題を把握し、産業保健スタッフの一員として活躍されることを願っています。
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