2016年03月07日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

2015年12月より開始されたストレスチェック制度。
従業員50人以上の企業が1年に1回行う義務があるとされており、すでに実施した会社もあるでしょう。
現実にはまだ実施していないという企業も多いかと思いますが、各事業所ではストレスチェック制度をどのように捉えているのでしょうか？

大分合同新聞では、大分県内の事業所を対象に「ストレスチェック制度」についてのアンケートを実施。
その内容にスポットをあて、ストレスチェックの浸透度や今後の課題について考察します。

大分合同新聞「期待と不安ストレスチェック本社アンケート」参照

保健師の求人・転職特集はこちら

半数近くが実施時期未定
事業所側の本音とは？

大分合同新聞のアンケートによると、8％は実施中、49％は時期は決定済みとなっており、半数以上は実施に向けて動いていることがわかりました。
しかし43％は未定となっており、まだ戸惑いや不安があることが感じられます。
不安の理由は「制度や流れがわかりにくい」「コスト面」などがあげられます。
制度や流れについては厚生労働省が作成した資料を確認したり、セミナーを受けた産業医や保健師に協力を求めたりすることで解決すると思われます。
しかしその際のコストを割くことが難しい企業もあるのかもしれません。

また実施することの効果については、「大きな効果がある」が3％「一定の効果がある」が62％で、65％は何らかの期待をもっているようです。
コスト面の心配を差し引いても、実施に踏み切れない企業にはほかにどんな悩みがあるのでしょうか。
さらにアンケートの結果をひもといていきます。

高ストレス者が多くいたら？
対応への不安が大きい

高ストレス者の選定基準は特に決まりがないため、その点に不安を感じている企業もあります。
しかしもっと不安に感じている理由は「もし、高ストレス者が多数いた場合対応できるかわからない」という点にあるようです。
医師の面談対応ができるのか、就業制限などの措置により業務へ影響するのではないかなどの声がありました。

確かにそうなることへの不安はあるかもしれませんが、野放しにしてしまい従業員が病気になってしまうほうが問題です。
メンタルの不調を未然に防ぐことが、このストレスチェックの目的なのですから、その点については企業ごとに対策していただきたいものです。

大分合同新聞「ストレスと向き合う本社アンケート結果から」参照

メンタルヘルスチェックができること
それは保健師の強みになる可能性も

メンタルヘルスチェックが義務化されましたが、導入についてチェック制度実施後の対応について、不安視している企業は多いようです。
ストレスチェック制度について学んだ保健師の方なら、実施者は産業医や保健師であることがわかっていますから、実施内容について企業側があれこれ心配する必要ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。
確かに「実施の仕方がわからない」と企業が心配するのは少し違います。
コスト面の問題は企業がクリアにしなくてはいけませんが、メンタルヘルスチェックに詳しい産業医や保健師に協力を依頼することで多くの問題は解決するはずです。
その点をクリアにすることで、問題の一部は解決し、ストレスチェックがスムーズに行われるようになることでしょう。
ただしそのためには「メンタルヘルスチェックについて理解している」「メンタルヘルスチェック実施の経験がある」という産業医や保健師がいることが大前提です。
今後メンタルヘルスチェックを実施できるかどうかは、保健師の強みになることも考えられます。
特に産業保健師の方、産業保健師を目指している方は、スムーズなストレスチェック制度実施のために活躍していただければと思います。