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【保健師】業界情報「健康経営銘柄」ってご存知ですか?これから企業のブランドを高める一つの要素になるかもしれません。

2016年03月08日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

「健康経営銘柄」という言葉を聞いたことはありますか?
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定。
銘柄として公表することで、企業の健康管理に取り組む姿勢が株式市場などにおいても適切に評価される仕組みを作ろうとしています。
従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるとして、期待されています。

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経済産業省「健康経営銘柄」参照新しいウィンドウで開きます

2016年は25社を発表
健康経営銘柄企業はどこ?

選定の基準は、(1)経営理念・方針(2)組織・体制 (3)制度・施策実行(4)評価・改善(5)法令遵守・リスクマネジメントで、
経済産業省が実施した「平成27年度 健康経営度調査」の回答結果を元に、財務面でのパフォーマンス等を勘案した形となっています。

平成28年1月21日(木)に公表された、2016健康経営銘柄企業は以下の25社となります。
住友林業、ネクスト、アサヒグループホールディングス、ローソン、ワコールホールディングス、花王、塩野義製薬、テルモ、コニカミノルタ、
東燃ゼネラル石油、ブリジストン、TOTO、神戸製鋼所、リンナイ、川崎重工業、IHI、トッパン・フォームズ、伊藤忠商事、リコーリース、
大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、フジ住宅、東京急行電鉄、日本航空、SCSK。

日本取引所グループ「マーケットニュース」参照新しいウィンドウで開きます

連続選定された会社も!
具体的にはどんな取り組みが?

連続選定された会社は、具体的にどんな取り組みを行っているのでしょうか?
日本航空とコニカミノルタについて、ご紹介します。

日本航空は社員の「健康」が会社の財産新しいウィンドウで開きます

日本航空では社員の「健康」は会社の財産と捉え、会社と社員、健康保険組合が一体となり、健康に関する取り組みを行っています。
健康診断や健康相談はもちろん、メンタルヘルスサポートにも力を入れています。
また職業病として発生することも多い腰痛予防対策として、専属のトレーナーが身体のコンディションニング作りの指導なども行っています。

コニカミノルタは健康第一の風土づくり新しいウィンドウで開きます

コニカミノルタでも日本航空同様、「従業員の健康がすべての基盤」という認識のもと健康経営を推進しています。
具体的には、健康リスクを抱える従業員の最小化と従業員の健康の見える化を行い、休職者の発生を抑制しています。
また海外でも同様の取り組みを進め、中国従業員のために「コニカミノルタグループ健康宣言」の中国語版を作成しました。

健康第一は企業の一番の努力目標?
ブランド力を高める結果につながります

従業員の健康を考えることは大切だといっても、実際には取り組みが行われていないなど、問題点を抱えている企業も多いようです。
しかし経済産業省が中心となり「健康経営銘柄」を発表することで、経営が順調でかつ従業員の健康を守っている会社が一目瞭然となりました。
こうして発表されることで国民の目にも「よい会社である」ことがわかりますし、就職先を選ぶうえでも有効に働くなど、ブランド力を高めることにつながっていることは間違いないでしょう。

今後ますます多くの「健康経営銘柄企業」が誕生し、心身ともに健全な企業が増えてくれることをのぞみます。
また大企業だけではなく、中小企業も従業員の健康面に力を入れることはブランド力をアップすることにつながりますので、その気風は日本の企業全体に広がってくれればと感じます。
そうなれば、保健師の役割もさらに求められることになると予想されます。
産業保健師のみなさんの活躍の場が、今後も広がっていくのではないでしょうか。

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