2016年04月07日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

毎年3月11日が近づくと、東日本大震災の被災地の今を伝える報道番組が数多く流れます。
2016年3月10日現在いまだ行方不明という方は2,561人、2016年2月12日現在の避難者数にいたっては17万4,471人となっています。

東日本大震災・非難情報＆支援情報サイト参照
http://hinansyameibo.seesaa.net/category/10331937-1.html

まだ復興途上といわれる被災地では、保健師の活動も今なお求められています。
さらなる復興のために保健師ができることについて、考察します。

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保健師の役割は「避難生活者の健康面のフォロー」

2016年3月11日、震災から５年がたちました。
仮設住宅などに避難している方は約１７万人。
その中には高齢者の方が数多くいらっしゃいます。
避難生活が長期化していることで、心身ともに健康な状態を保つことはたいへん困難な状況です。
そんな被災地で保健師ができることは数多くあるでしょう。

厚生労働省が発表した対応には以下のようなものがあります。

• 1.
  被災者の見守り、相談支援
• 2.
  仮設住宅における介護等のサポート拠点の運営
• 3.
  健康相談等の保健活動

厚生労働省復興対策本部「東日本大震災からの復興に向けた厚生労働省の対応について」参照
http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-01-01p.pdf

（１） と（２）については、保健師だけで対応できることではありませんが、（３）については保健師が中心となって行っていきたいことです。
病院に行くほどではないが相談にのって欲しいと思っている方、今後の生活を健康に過ごせるかどうか心配な方も数多くいらっしゃいます。
そんなとき「保健師」としての専門性を活かして話しを聞いたり、健康相談にのったりすることは、被災者の方にとって心強いことなのです。
具体的には保健師等の巡回保健指導や健康教室の開催等が求められているようです。

被災地には保健師が不足している現状

被災地にとって、被災者にとって、保健師の存在は大きなものです。
しかし実際は保健師が不足しています。
平成27年12月3日付けで、厚生労働省・復興省・総務省から各都道府県・指定都市に対して「被災市町村への保健師の人的支援についての協力依頼」が通知されました。

復興庁「被災市町村における保健師の確保について」参照
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140416104140.html

厚生労働省の通知の中味（一部）をご紹介します。
"現在、被災市町村では、懸命に復旧・復興事業に取り組んでおり、住宅再建・復興まちづくり事業は順 次進められていますが、完了までにはなお一定の期間が必要とされる状況であり、仮設住宅入居者等をはじめ、被災者の避難の長期化が見込まれる中、被災者の健康面を中心とした影響が引き続き懸念されています。 各地方公共団体におかれては、震災直後から保健師の派遣に関し、ご尽力いただいているところですが、被災市町村からは、平成 28 年度についても一定数の保健師の派遣要望が見込まれる状況にあるところです。各地方公共団体におかれては、被災市町村のこうした状況を御賢察いただき、被災市町村への保健師 の派遣に対して、一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。"

厚生労働省「事務連絡」参照
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat3/20151203_kouroushou_tuti.pdf

また、日本看護協会や全国保健師長会、日本看護系大学協議会などの各種団体宛にも依頼文書が届けられています。

被災地の復興のためには「被災者が健康であること」が第一

被災地が復興するためには、住宅を建てたり街を整備したり原発の問題を解決したり、さまざまなことが必要になります。
もちろんそういった取り組みも必要ですが、一番大切なのは「被災者が健康であること」ではないでしょうか。
心身ともに健康な状態でなければ、復興へ向かうことはできません。
そのための保健師の存在は大きく、被災地のためにできることがたくさんあります。
簡単な活動ではありませんが、保健師は復興の手助けができる大きな力があることを、知っておいていただければと思います。