【保健師】業界情報保健師・看護師関連ニュースまとめ（2018年12月1日～15日）
2018年12月16日
こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。
＜健康経営＞
社員と社会の未来を見据えるDeNAの健康経営とは
DeNAで健康経営を始めて約3年。なぜ、IT企業という若く元気な人が多そうなDeNAでここまでするのか、ここまでやらせてもらえるのか、と聞かれるようになりました。今回はそれらの疑問に答えていきたいと思います。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24118
高齢化社会で注目される：企業の成長戦略と密接に結びつく健康経営
日本経済を成長させていくことを目的にしている日本再興戦略の中心的な取り組みのひとつが、国民の健康寿命の延伸です。健康寿命を延ばすためには、国民1人ひとりが健康を意識し、国は健康を維持できる環境やインフラを用意しなければなりません。その中にあって経営的な視点から健康管理を考えた政策が、「健康経営銘柄」の選定です。
https://data.wingarc.com/what-is-management-health-on-company-employee-6580
＜働き方改革＞
厚労省による高プロ説明文書、その杜撰な中身に労働弁護団らが撤回と修正を要求
12月4日、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏と日本労働弁護団が、厚生労働省に対し、安倍政権が進める働き方改革に伴う厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度（高プロ）の説明内容の撤回を求める申し入れを行った。
中小企業の働き方改革は「ペーパーレス化」から始めよ
企業の競争力に差が出てくるのは必然でしょう。中小企業の働き方改革は、ペーパーレス化から手を付けることを私は強くお勧めします。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54810
テレワークを導入しても利用者が増えないのはなぜか
総務省 平成29年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は13.9％。導入予定を合わせても18.2％という数字だ（下のグラフ）。現状は大企業が中心となっているが、今後は地方や中小企業へも浸透していくことになる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54596
働き方改革関連法に未対応の中小企業が7割 - 理由は?
チームスピリットは12月3日、「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」の結果を発表した。対応に着手しない理由を聞くと、1位は「社内体制が整っていないため」
https://news.mynavi.jp/article/20181205-736087/
＜メンタルヘルス＞
妊娠・出産時、心の不調やうつに 専門職が連携サポート
妊娠、出産をきっかけに心に不調が出やすくなる母親を、自治体の保健師や精神科医、産科医らが連携して支える取り組みが広がりつつある。出産前後はホルモンバランスや生活環境が大きく変化し、「産後うつ」をはじめ心の問題が起きやすいとされる。国も取り組みを後押ししている。
https://www.asahi.com/articles/ASLCW573XLCWUBQU00W.html
心の安定目指す訓練法「マインドフルネス」 医学的効果の検証進む
「マインドフルネス」と呼ばれる心の訓練法がある。瞑想（めいそう）などを通じて「今この瞬間」に注意を向ける方法を学び、心の安定を目指すものだ。生産性向上などビジネスの文脈での話題が先行したが、医学分野でも、欧米で報告されたさまざまな効果を検証しようという動きが出ている。
https://www.sankei.com/life/news/181102/lif1811020008-n1.html
うつ病から復帰、職場はどう対応？ 産業保健師に聞く
気を使い過ぎない 周囲に理解を 甘やかし禁物
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/467252/
＜その他関連情報＞
千葉）「働き方改革」千葉市が仕事納め式をとりやめ
千葉市は、年末恒例の仕事納め式を今年から行わない方針を決め、４日までに全職員に通知した。「働き方改革」の一環で、年末年始に連続休暇が取りやすい環境をつくる狙いがある。
https://www.asahi.com/articles/ASLD4571CLD4UDCB00R.html
総評
12月1日から15日にかけての投稿記事で、最も注目度が高かったのは、うつ病から復帰した社員への対応についてのアドバイスでした。うつ病で休職していた社員が復帰するというのは、どの職場でも起こりうるシチュエーションのため、たくさんの方が興味を持ったようです。 このほかに注目したいのは、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の厚生労働省のリーフレットについてのニュースです。このリーフレットは、省令・指針の制定を待たずに作成・配布されてしまい、高プロについての記載内容も誤っているため、適用職種が拡大解釈される可能性があるそうです。働き方改革関連法案の内容については、一般的にまだ十分理解されていない部分もあるため、正しい情報を入手し、利用することを心掛けたいものです。
※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。
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