【保健師】業界情報保健師・看護師関連ニュースまとめ（2019年3月16日～31日）

2018年04月04日

＜健康経営＞

●エス・エム・エスとピースマインド・イープが業務提携　遠隔チャットを活用した未病・予防からEAP(従業員支援プログラム)まで日本初の健康経営ワンストップサービスを展開

株式会社エス･エム･エスとピースマインド・イープ株式会社は、両社がもつネットワークを活用し、企業の健康経営サポート強化を目的に、業務提携を締結したことをお知らせします。本業務提携を通じ、エス・エム・エスのICT・IoTを活用した未病・予防の知見と、ピースマインド・イープのEAP（従業員支援プログラム）を活用したメンタルヘルス支援の知見と実績を活かし、従業員等の健康増進、メンタルヘルスケア、働きやすい職場づくりなど多岐に渡る健康課題へ対応します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000013298.html

●広がる「健康経営」に投資家が注目する理由

従業員の健康づくりを、攻めの投資と捉え、戦略的に取り組む「健康経営」が広がりをみせている。活力や生産性の向上が組織の活性化をもたらし、ひいては収益力や企業価値の向上につながるとの認識が経営者や投資家の間に浸透しつつあるためだ。働き方改革や人材採用の観点から重視する企業も増えている。健康経営が当たり前の時代が到来しつつある。

https://newswitch.jp/p/16926

●健康経営企業が強化　池田模範堂風疹、はしかワクチン接種に補助

企業が「健康経営」への取り組みを強化している。製造業では医薬品の池田模範堂（富山県上市町）が本年度から、風疹とはしかのワクチン予防接種の費用の全額補助を始めた。間仕切りのコマニー（石川県小松市）が「宣言」を発表するなど、各社は「社員の健康が第一」と、病気の早期発見と予防を図っている。

https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019031502100013.html

＜働き方改革＞

●働き方改革、次のステップは「男性育休100％」　企業が取り組みを宣言へ

時間外労働の上限規制などが盛り込まれた働き方改革関連法が4月1日に施行される。ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は、働き方改革の必要性をいち早く訴え、経営戦略として企業が労働時間削減に取り組むことの意義を説き続けてきた。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5c90b337e4b071a25a8644c8

●「残業の少ない業界ランキング」発表 2位は繊維製品業界 1位は...（企業口コミサイトキャリコネ）

年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」（https://careerconnection.jp/）は「残業の少ない業界ランキング」を発表します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000018764.html

●大建建設、社内に働き方改革学ぶ「カレッジ」

大建建設（新潟市）は働き方改革について学ぶ従業員向けの研修「共育カレッジ」を始めた。毎月第2火曜日に本社内で開き、若手従業員や役員が参加する。4月から有給休暇の取得が義務化される中、生産性向上に向けた意識を高める。

研修では高橋秀彰社長が講師を務め、生産性の向上や顧客とのコミュニケーションなどについて学ぶ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42720300Q9A320C1L21000/

＜メンタルヘルス＞

●10人に1人とも言われる「産後うつ」は、予備知識も大事

産後のメンタルヘルス不調、いわゆる「産後うつ」は、今や10人に1人は経験するとも言われています。出産という大仕事を果たした後に直面する育児は大変ハードで、「ワンオペ育児」など社会問題にもなっています。
誰にでも起こりうる「産後うつ」は、早めの対処はもちろん、予備知識を持つことも重要なポイントです。

https://start.jword.jp/magazine/detail/9477/top

＜健診・薬事関連＞

●メタボ健診、受けたのは５割　厚労省が初めて公表

厚生労働省は１８日、公的医療保険の保険者ごとのメタボ健診（特定健診）実施率を初めて公表した。未実施から１００％まで、大きな開きがあった。ジェネリック（後発）医薬品の使用割合は３０～９０％台。医療費削減に向けて保険者の取り組みを促す狙いがあり、同省ホームページに結果一覧を載せている。加入者全体でみると、メタボ健診は５割、後発医薬品は７割だった。

https://www.asahi.com/articles/ASM3L53SZM3LUTFK017.html

＜行政情報＞

●残業抑制へ新規雇用、中小企業に最大600万円助成

厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限となる。4月に施行する働き方改革法で残業時間に上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273300Q9A310C1NN1000/

＜その他関連情報＞

●「健康経営投資」を提唱　経産省、日本発の投資形態へ後押し

経済産業省が、「従業員の健康管理」を経営戦略の一環として積極的に取り組む企業に投資する「健康経営投資」を国際社会に向けて提唱することが１６日、分かった。福利厚生や生活習慣病対策などを指標とすることを想定し、環境・社会・ガバナンスに力を入れる企業に投資するＥＳＧ投資と並ぶ日本発の世界規模の投資形態にしたい考えだ。国として健康増進などを後押しすることで、健康関連産業の拡大を促す狙いもある。

https://www.sankei.com/economy/news/190316/ecn1903160027-n1.html

総評

3月16日から31日にかけての投稿記事で特に興味深いものは、働き方改革の次のステップとして「男性育休100％」を呼びかける記事です。出産をするのは女性ですが、子供を育てるのは夫婦です。厚生労働省が発表した「平成29年度雇用均等基本調査」の結果概要によると、配偶者が出産した男性がいた事業所の中で、男性の育児休業者がいた事業所の割合は7.5％となっており、前回調査より2.1ポイント上昇しています。日本の男性の育休取得率は、北欧のスウェーデンなどに比べればまだまだ高い水準とはいえず、男性の育休取得促進はこれからの課題といえます。そのほか、厚生労働省が公表した公的医療保険の保険者ごとのメタボ健診（特定健診）実施率も興味深いニュースといえます。登場した時点では話題になったメタボ健診ですが、実際にメタボ健診を受けたのは公的医療保険の加入者全体の53.1％だったようです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。

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