【保健師】業界情報保健師・看護師関連ニュースまとめ（2019年6月1日～15日 ）
2019年06月20日
こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。
＜健康経営＞
●厚生労働省が新たな産業保健支援事業を展開
厚生労働省は2019年4月1日より、産業保健活動の効果的な支援を行うため、これまで展開していた3つの事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を、「産業保健活動総合支援事業」として、総合的に運営していくことを発表しました。
http://news.doctor-trust.co.jp/?p=39710
●NTT、ビッグデータ解析による健康経営を支援する新会社「NTTライフサイエンス株式会社」設立
NTTグループでは、健康・医療に関するさまざまな情報を蓄積するとともに、これらの健康・医療ビッグデータを解析して新たな価値を創出する取り組みを進めている。例えば、健康診断での血糖値などの検査情報をもとに、将来的な糖尿病などの生活習慣病の発症リスクを予測するモデルを構築し、健康意識向上につなげるトライアルを始めている。
https://iotnews.jp/archives/123062
●Mediplat、アスクルと業務提携--利用企業に産業保健支援サービスを提供
メドピアの連結子会社であるMediplatは5月29日、企業の健康経営を共同でサポートすることを目的に、アスクルとの間で業務提携契約を締結したと発表した。
https://japan.cnet.com/article/35137703/
●体重・血圧記録、面談もスマホで 特定保健指導、栃木県が6月からモデル事業
栃木県は6月から、メタボリック症候群の人らの生活習慣改善をサポートする特定保健指導に、情報通信技術（ICT）を活用するモデル事業を始める。スマートフォンなどを使い保健師らと面談ができるようにすることで、働き盛り世代への保健指導の実施率向上を目指す。市町国保や企業の健康保険組合といった医療保険者などにモデル事業に参加してもらい、ワーキンググループなどで効果的な実施方法について協議する。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/171036
＜働き方改革＞
●労働時間の把握が自己申告では不十分な理由
今年の4月に施行された働き方改革関連法のメインは労働時間の上限規制、有休5日の取得義務という労働基準法（労基法）の改正がおもな内容でした。その他細かい改正はいろいろとあるのですが、非常に影響が大きいのが労働安全衛生法の改正です。
https://toyokeizai.net/articles/-/284282
＜メンタルヘルス＞
●パナソニック、Webカメラで「こころと身体の元気度」を測定するサービス
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社は、モバイルノートPC「レッツノート」2019年夏モデル、および働き方改革支援サービス「きもちスキャン」について記者発表会を実施した。本稿では、発表会レポートとして、同社の働き方改革支援サービスについて紹介する。レッツノート新製品の詳細については、既報（モダンスタンバイに対応した新レッツノート「CF-SV8/LV8」）を参照されたい。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/1187004.html
●新資格「ストレスオフ・トレーナー育成講座」【7月開講】 組織から個人へ "メンタルヘルス課題" をチームや現場で変えていく！ ストレスケアの知識と技術を伝える アンバサダー"を育てる
「ストレス性疲労」を改善し、社会生産力の向上を目指す一般社団法人ストレスオフ・アライアンス（事務局：東京都渋谷区、 代表理事：恒吉 明美）は、これからの社会で必要な知識と実践を学ぶ新しいメンタルヘルス資格『ストレスオフ・トレーナー育成講座』を2019年7月10日（水）、東京・恵比寿にて開講します。
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_2884747/
●会社の「ストレスチェック」 高ストレス者の6割がカウンセリング拒否 その切ない理由は？
「○○くん、ちゃんとストレスチェック受けなさいよ」と、上司から指示されたことがある人は多いだろう。従業員のメンタルヘルス向上のために義務付けられた制度だが、せっかく受診して「高ストレス」と評価され、専門医のカウンセリングを受けるよう推奨されても6割以上の人が拒否していることがニッセイ基礎研究所の調査でわかった。<
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/06/02358970.html?p=all
●まだ57項目？ストレスチェックで80項目版を推奨する実践的理由
2015年12月1日に「ストレスチェック制度」が施行され、常時50人以上の従業員（パート・アルバイトを含む）がいる事業場にストレスチェックが義務づけられました。初年度からストレスチェックを実施している企業では4年目のストレスチェックの準備をしている、またはすでに受検が終了したというところもあると思います。今回はこれまでにストレスチェックを実施した企業からの声を紹介します。
http://news.doctor-trust.co.jp/?p=39676
＜健診・薬事関連＞
●がん検診、非正規や無職では受診率が低く、零細・中小企業では実施率が低い―東京都
がん検診の受診率は、正規雇用者では高いが、非正規雇用者や主婦・主夫、無職者などでは低い。また、事業所におけるがん検診実施率は、従業員500人以上の大企業では高いが、零細・中小企業では低い―。
https://www.medwatch.jp/?p=26611
総評
6月1日～15日配信分で注目のニュースは、会社でのストレスに関する内容でした。「働き方改革」の推進に向けて、心の健康が重要視されていますが、会社のストレスチェックで高ストレスと診断され、専門家との面談を進められても、何も行動をとらなかったという人も多いようです。「時間がなかった」「職場にばれたくない」といった理由も挙げられ、ストレスの改善については、雇用する側、働く側ともに、取り組むべき課題があるようです。一方で、がん検診についても正規雇用者に比べて非正規雇用者の受診率が低いという状況も明らかになり、健康保険組合で「がん検診の受診者を増やす取り組み」を実施しています。
すべての人が、心身ともに健康に過ごせる社会を目指していきたいですね。
※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。
