2024年02月26日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

企業における女性の活躍が推し進められている中で、年齢やライフステージによって起こり得る女性の健康課題について取り組んでいくことは、健康経営では重要事項となります。

今回の記事では、女性特有の健康課題について「会社目線で」どういった対策が取られているのか、健康長寿産業連合会がまとめた「健康経営 先進企業事例集」から紹介していきます。

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取り組み１：隙間時間でのオンライン活用で通院時短

1つ目の事例紹介は、株式会社エムティーアイ（従業員数：834名/2021年度末）の女性の健康課題に関する取り組みからです。

こちらの会社のサービスの一つである女性の月経管理・妊活にもよく使われる「ルナルナ」。それをもとに子会社が法人向けの健康経営支援サービスも提供していることもあり、自社社員にも適用して健康課題解消に役立てられています。

取り組みを始めたのは2020年2月から。約4割が女性社員である中、20〜30代女性のプレゼンティーイムズスコアが全体値よりも3.6%低く、生理痛等月経随伴症状に悩んでいたそうです。健康経営で解決したい課題に「従業員のパフォーマンス向上」を一番の課題に上げており、自社でもフェムテック事業を推進していることもあり、女性特有の健康課題解消に向けて職場環境づくりに取り組んだとのこと。

実際の取り組みは、「産婦人科専門医によるセミナー」「オンライン診療を活用した月経困難症・PMSに関する診療と薬の処方」「効果検証レポートの提供」の3つ。診療・薬剤費も会社負担としました。女性従業員がそれらのプログラムに参加した結果、「生理に伴う不調がない時に発揮できるパフォーマンスを100％とした」時、プログラム参加前は生理痛によるパフォーマンスが54.6%だったのが、参加6ヶ月で76.4%まで向上。プログラムへの利用満足度も「満足：87.5%」「やや満足：12.5%」とかなりの割合で高評価が見られたそうです。

20代・30代は年齢的に結婚適齢期であり、かつ育児と仕事の両立のウェイトが大きい時期でもあります。中には時短勤務で働く人もいるため、限られた時間の中でのパフォーマンス最大発揮は、本人の相当な努力だけでなく周囲の支援が必要になります。産婦人科等に定期受診するのは、移動や診察待ち時間もかかりますし、長期間の通院になることも多く、業務の調整も負担になってきます。そんな中で隙間時間を有効活用できる健康支援は、働く女性にとってとても喜ばれる支援策になると考えます。

取り組み２：全従業員に知識研修実施＆女性産業医と業務契約

2つ目の事例紹介は、株式会社ファンケル（従業員数：2,466名/2021年度末）の女性の健康課題に関する取り組みです。

こちらの会社では女性従業員が全社員の約8割を占めていることもあり、エムティーアイさん同様に女性のプレゼンティーイズムスコアが低く、PMS、生理痛、更年期障害などに悩んでいる社員が多くなっていました。女性の健康関連課題が経営に大きな影響を与えるということから、「女性が健康でその能力を十分に発揮し、キャリア形成できるよう支援していく必要がある」と考えて対策に乗り出されました。

実際の取り組みは、「女性特有の健康に関する知識向上セミナーの動画の配信」「産業医と保健師が作成した動画の配信」等です。女性産業医との契約を増加し、メンタル・フィジカルの相談体制も構築しました。また、女性の健康セミナーに役職者（役員・組織長・部長・課長）が全員参加されたそうです。

会社に所属する従業員が同じ共通課題を認識し、課題解決に向けて知識向上に努めることはなかなか大変なことではありますが、とても重要なことだと考えます。しかも、動画やセミナーを通じて「あらためて勉強になった」「上司や同僚も知識を持つことで働きやすい環境になる」と前向きな声が社員から上がり、女性特有の健康課題に対するリテラシー向上につながったとのことです。

とはいえ、まだまだ行動変容の部分においてアプローチ不足があるという課題感もあるとのこと。インプットの効果はアウトプット（インプットを元にした行動）が必須になるため、効果検証のための行動習慣の確立と応援・支援の文化醸成が大事になってきます。今後はこの部分の対策もしっかり行えるようになると、より好循環な試作になりうると考えます。

参考：健康長寿産業連合会　健康経営 先進企業事例集（2023年3月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/008_s05_00.pdf

【まとめ】女性特有の健康課題に対する企業の対応

いかがでしたでしょうか。働く女性の健康課題に限らず、基本的に「育児・介護・病気治療と仕事の両立」はすべての年齢層・性別に当てはまるものであり、それは日常生活の時間の使い方や日々の行動習慣からきているものがほとんどです。職場においても、傾向の高そうなものについては全員で共通認識を持ち、取り組みに参加していくための文化醸成が必須になるため、産業保健師としてもいかに従業員を巻き込める施策を考えられるかがポイントになると考えます。