2023年09月28日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

メンタルヘルス対策や保健指導に対するニーズの高まりなどから、企業で働く産業保健師が注目されてきました。企業が生産性を上げていくためには従業員の健康が前提であり、従業員の健康保持・増進に取り組むために産業保健が存在します。

産業保健の現場では、産業医や産業保健師、衛生管理者などのスタッフが活動を行います。産業保健師と産業医は重複する業務を担当することもありますが、その違いは具体的に何になるのでしょうか。今回は、産業保健師の役割や産業医との違いについて詳しくご紹介していきます。

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産業保健における産業保健師の役割

企業の産業保健においては様々な職種が担当者となり、企業規模にもよりますが、産業保健師は産業医や総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、そして、人事労務担当者などと連携しあって、チームとして進めていく側面があります。

産業保健師は、従業員のための手厚い健康管理体制を構築し、働く人の心と体の健康を維持するために、保健指導やメンタルヘルスケア対策などを行います。看護師が病気やけがをした患者をケアするのに対して、保健師の業務は病気やけがをしないように「予防」するためのものです。心身の症状として発生する前に予兆を把握して、予防医療の支援を行うことが主な役割となります。

具体的に何が違う？産業保健師と産業医の違いとは

■産業保健師と産業医の業務範囲と役割

医師免許を所有し、かつ厚生労働省令で定める要件を満たす産業医は、その職務も法律でおおまかに定められ、衛生委員会への参加や職場巡視、保健指導などは法的義務です。医療の専門的立場から指導・助言をする役割があり、医学的見地から就業判定を行います。

それに対して、産業保健師は法律で職務の定めはありません。衛生委員会への参加、職場巡視の同行などに義務はなく任意で、社員への保健指導やアドバイスにとどまり、産業医のサポート役となっています。

ただ、産業保健師と産業医の仕事内容は重複する部分もあり、業務量の多い産業医だけでは対応しきれない業務のカバーを産業保健師が行うことで、産業医は負担軽減となり、より専門的な業務に集中することができます。

■産業保健師は法的な設置義務はない

従業員50人以上の事業場では、産業医は必ず設置することが法律で定められています。一方、産業保健師は法的な設置義務はないため、産業保健師を選任するのは比較的大規模の企業が中心となり、それ以外は設置していない企業も多いのが現状です。

しかし、産業医は、従業員の人数によって嘱託産業医か専属産業医を設置する必要がありますが、中小企業では常駐ではない嘱託産業医が月に1回程度だけ訪問するケースも多く、時間的な不足もあり十分に活動できないこともあります。健康問題や離職率の高さなどの課題を抱えている中小企業では、生産性を上げるために産業保健対策に力を入れるところも増えてきており、そういった中小企業では産業保健師の積極的な導入や検討が見られるようになってきました。

■企業や従業員のより身近な存在となれるのが産業保健師

中小企業では嘱託産業医の月1回程度の訪問となり、大企業では専属産業医が常駐するものの社員数が多いため、産業医が社員一人一人と接する機会は限られます。また、産業医にはささいな健康相談は話しにくいという声もあるようです。

そこで産業保健師の強みとなってくるのが、社員や企業担当者との距離の近さです。身近な存在として気軽に相談できる立ち位置となるため、社員や企業側、産業医をつなぐコーディネーター役として、産業保健活動をより強化したり、現場のチームワークを高めたりすることに貢献できるのです。

そして、会社に滞在する時間が多く日頃の健康相談の窓口となる産業保健師は、産業医との面談対象にはならないような軽度な不調のある従業員への対応もできるため、健康問題の早期発見も可能となり、きめ細やかな健康管理ができます。

産業保健師の将来性について

産業保健師と産業医は担当する業務に類似点はありますが、法的に設置義務や業務内容が定められている産業医と比べて、産業保健師の認知度はまだ高いとはいえません。また、保健師の存在は認知されていても、企業で働く産業保健師については馴染みのない方も多く広く知られていない面もあります。

ですが、生活習慣病や精神疾患が社会問題となっている現在では、多くの企業で疾病予防や健康増進に関する取り組みを積極的に行うようになってきました。増えすぎた産業医の業務を、対応できる範囲内で産業保健師に振り分ける流れもあり、今後も産業保健師の需要は増加していくと考えられます。