公開日：2018年11月02日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

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健康経営

就業中の禁煙広がる

就業時間内の禁煙に踏み切る企業が増えている。島津製作所は2020年4月に就業時間内の喫煙を完全禁止にする。日新火災海上保険も19年4月から禁煙にする。外出する社員も対象で施設内禁煙よりも厳しい。政府が東京五輪・パラリンピックを見据えて受動喫煙防止対策を打ち出した中、「健康経営」を推進する民間企業の対策も新たなステージに入った。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36130390U8A001C1TJ1000/

高まる"健康経営"への関心　職場でエクササイズ

職場で気軽に運動する機会をつくり、業務の効率アップや生活習慣の改善などにつなげる取り組みが広がっている。オフィスで体操やストレッチをしたり、ジムスペースを設けたり。働き方改革が進む中、社員の健康づくりで生産性の向上にも結びつけたいとして、企業の関心が高まりつつある。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018101402100020.html

『パラビジネス 2分で経済を面白く』ライザップが「健康経営」にコミット

健康経営に力を入れる企業が増えています。従業員が健康であれば、生産性が向上し、さらに医療費の負担も少なくなります。『健康経営』にビジネスチャンスを見出す企業も出てきました。
フィットネスジムなどを手掛けるライザップの企業向けサービスの体験会。参加者は、企業の総務や人事の担当者です。狙いは、今、企業にとって関心の高い『健康経営』。

https://plus.paravi.jp/business/000471.html

働き方改革

勤務時間過ぎるとＰＣ「強制終了」　働き方改革で導入

大津市は１５日、市職員の働き方改革の一環で、所定の勤務時間を過ぎるとパソコンの機能を強制終了するシステムの運用を始めた。職員の時間外勤務を抑制し、人件費を削減する狙い。一部の業務を除き、市役所や支所などのパソコン約３千台を対象に自動的に電源を切る。

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181015000119

有給取得率が５４％から８４％に上がった施策とは！～有給休暇の義務化はこれで解決～

ヘルスケアサービス、医療系人材サービスを行う株式会社グッピーズ（東京都新宿区・代表 肥田義光）は、有給休暇取得率を向上させるための新たな取り組みを行った結果、有給休暇取得率を５４.３４％から８３.７３％に向上させることに成功しました。

https://kyodonewsprwire.jp/release/201810129138

30分単位で時短勤務、タニタ　隙間時間ゼロへ

健康機器大手のタニタ（東京・板橋）は、子育て中の社員らが1日の労働時間を最大2時間短くできる「短時間勤務制度」を利用しやすくする。タニタの短時間勤務制度は子育てや介護に関わる社員が対象。1日の労働時間を最大2時間短縮できる。利用する社員は午前8時45分の始業時間と午後5時30分の終業時間をずらせば、子どもの送り迎えなどがしやすくなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36093440T01C18A0XXA000/

｢名ばかり産業医｣がマイナスでしかない理由

止まない過労死、過労自殺――。国もこの状況にメスを入れようとしており、現在働き方改革関連法案は参院本会議で審議中です。時間外労働に罰則付きの上限を設け、長時間労働そのものを規制するとともに、長時間労働者や高ストレス者に対して「医師による面談」を義務付けるなど、事業所における働く人の健康対策を強化する方針が打ち出されています。ここで重要な役割を果たすのが「産業医」

https://toyokeizai.net/articles/-/225284

健診・薬事関連

風疹の患者数、１０００人を超える　関東中心に流行

関東を中心に風疹の流行が続いている。国立感染症研究所の１６日の発表によると、直近１週間（１～７日）の風疹の患者数は１３５人で、５週連続で１００人超となった。また今年に入ってからの累計患者数は１１０３人で、１千人を超えた。

https://www.asahi.com/articles/ASLBH6TGRLBHULBJ00T.html

行政情報

介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍...経産省試算

家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181015-OYTET50000/

その他関連情報

損保ジャパン、健康経営で保険料割引　中小向け事業保険改定

損保ジャパン日本興亜は保険を活用して中小企業の健康経営を後押しする。主力の中小向けの事業保険を１０月に改定し、健康経営の実践企業に対して保険料を最大５％割り引く。浮いた事業資金は健康経営の推進に向けた体制整備や社員の健康増進活動などに充ててもらう。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00489652

働き盛りの女性のがん　時短や在宅勤務、企業も支援

医療の進歩でがんは長くつきあう病気になってきた。このため、働きながら治療ということも。特に女性がなりやすい乳がんなどは働き盛りに患うことも多い。内閣府の「男女共同参画白書」は2018年版で初めて「女性とがん」に注目、検診受診率の向上や治療と仕事の両立が重要だと指摘する。柔軟に働ける職場づくりが求められている。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36169230V01C18A0TY5000?channel=DF130120166018

総評

10月16日から31日にかけての投稿記事には、健康経営と働き方改革に関する記事が数多く見られました。就業中の禁煙やエクササイズなど、健康への取組みを導入する企業が増えてきたことには注目です。また、働き方改革の進展に伴い、PCを強制終了させて就業時間を制限するシステムの導入や、有給を消化させるための社内ルールづくりなど、雇用する側の創意工夫の進化を感じさせる記事が見られました。
もうひとつ注目したいのは、一部の企業が「働きながらのがん治療」への支援を始めているという記事です。がん治療をしながら働いていくには、多様な働き方を選べる職場環境と同時に、上司や周囲からの温かい声がけも大切なようです。がんは、誰もがかかる可能性のある病気だけに、その対策も真剣に考えておきたいものです。