公開日：2018年11月20日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

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働き方改革

残業上限規制、社長の7割「対応」

2019年4月に主要部分が施行になる働き方改革関連法で、項目によって企業の対応の進捗に差が出ている。「社長100人アンケート」で残業時間の上限規制について7割が対応完了と回答したが、有給休暇の取得義務化は4割弱にとどまった。働き方改革に力を入れる経営者は多いが、人手不足が深刻な現実もあり、苦慮しているようだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36744060R21C18A0TJC000/

静岡県「フリーアドレス」採用　働き方改革へ職場環境一新

静岡県は３０日、働き方改革の一環で、県庁の地域振興局をモデルとして職場のレイアウト変更や新機材配備などの取り組みを始めた。机やいすを一新した上で、座席を固定せずに自由な席で仕事をする「フリーアドレス」を採用し、パソコンのサブディスプレーの導入なども新たに試みた。

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/559905.html

健康経営

会社が「昼寝のススメ」　健康管理で生産性アップ

職場での居眠りをより効果的な昼寝に－。社員の健康管理を生産性向上につなげる「健康経営」の一環として、睡眠に着目する企業が増えている。専用のスペースを設けて昼寝を推奨しているほか、睡眠の重要性を説く社内セミナーも盛んだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102702000260.html

「健康経営」を後押し　横浜市内で実証実験

相鉄アーバンクリエイツ（横浜市）などは、社員の健康を促進し、企業の生産性を向上させる「健康経営」の推進を支援するため、産官学で連携した実証実験を行っている。身につけた腕時計型の端末で、社員の歩数や睡眠状態を把握するなど、収集したデータをもとに運動や食事などの提案を行う。

https://www.sankei.com/life/news/181024/lif1810240044-n1.html

健診・薬事関連

フレイル予防に向けて個人の生活領域にも、都築電気

東京都健康長寿医療センターと共同で2つのコンテンツを開発

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/101000173/102400032/

注目の「オンライン診療」　通院中断解消や難病治療に効果

パソコンのテレビ電話機能やスマートフォンなど、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して医師が患者を診る「オンライン診療」が注目されている。忙しさから通院を中断してしまう生活習慣病の患者を減らしたり、専門医の少ない難病患者の受診機会を増やしたりする効果が期待される。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201805/CK2018050802000197.html

行政情報

厚労省「高プロ」５業種を提示

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。

https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/040/089000c

残業80時間超の社員に通知　産業医の面談広がるか 2019年4月から適用

現行制度では1カ月の残業時間が100時間を超えた場合、本人が申し出れば医師からの面談を受けることになる。今回の法改正で、この要件は「月80時間超」に下がる。さらに、残業規制が適用されない研究開発職で働く人は、月100時間超で面談が義務だ。

https://style.nikkei.com/article/DGXKZO36920970V21C18A0KNTP00

その他関連情報

"戦後レベル"の20代女子痩せすぎ問題。痩せ妊婦は子どもの生活習慣病を引き起こす

ダイエットブーム、低栄養化......。次なる問題が2500g未満で生まれる低出生体重児だ。実は日本はこの低出生体重児の割合がOECD(経済協力開発機構)平均を上回る。

https://www.businessinsider.jp/post-178875

人事評価、ストレスになっていませんか かえってモチベーションを下げてしまう現実

企業のストレスチェック面談で最近、気になるのは、人事評価が大きなストレスになっている人が多いということです。それも、１回の評価への不満ということではなく、数年間にたまった不満によって、仕事へのモチベーションが低下している方の多さが目立ちます。

https://medical.jiji.com/topics/795

総評

11月1日から15日にかけての投稿記事には、厚生労働省が高度プロフェッショナル制度（高プロ）として5業種を示したという注目のニュースがありました。高プロとは、年収が一定以上の高収入専門職の労働時間規制を外す制度で、厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になります。その対象業種が今回明示された5業種（金融商品開発、金融ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発）ということになります。
また、2019年4月から、1ヵ月の残業時間が80時間超の社員は産業医との面談を適用するという記事がありました。現行制度では、1ヵ月の残業時間が100時間を超えた場合、本人が申し出れば医師の面談を受けることになります。この「ひと月100時間」の残業は過労死ラインといわれていますが、過労死ラインに到ってしまう前に医師が面談するという画期的な試みです。しかし、面談を担当する産業医が、まだまだ不足しているという現実もあることが指摘されています。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。