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【保健師】業界情報保健師・看護師関連ニュースまとめ(2019年1月16日~31日)

2019年02月04日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

保健師の求人・転職特集はこちら

<健康経営>

●白米を炊くだけで若手が健康になった企業も!健康経営の意外なコツ

経済産業省と東京証券取引所が2015年に定めた「健康経営銘柄」は1業種につき、たった1企業。健康経営を企業イメージの向上につなげることができたリーディングカンパニーはもちろん、健康経営に取り組むこと自体が企業ブランドを構築する大切なピースになると感じる時代になりました。

https://diamond.jp/articles/-/190637新しいウィンドウで開きます

<働き方改革>

●2019年は働き方改革関連法の施行&GW10連休で企業ひっ迫 <働き方改革関連法への企業の対応状況を調査>

企業・団体の産業保健を支援する産業医サポートサービスを手掛け、産業保健応援メディア「サンポナビ」を運営する株式会社エムステージは、企業・団体に対して働き方改革関連法への対応状況に関するアンケート調査を実施しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000019504.html新しいウィンドウで開きます

●働き方改革法、中小企業はここにご用心!舐めたら危険、厳しい刑事罰あり

今年4月1日、「働き方改革関連法」が施行される。中小企業には、項目により猶予期間が設けられていることもあり、全社的な対応は大企業より遅れていると言われている。だが、それでいいのか。施行後、とくに中小企業で問題化しそうな事項、違反もしくは対応不十分な場合の罰則等のペナルティ、そしてまず何から着手すればいいのか。

https://president.jp/articles/-/27367新しいウィンドウで開きます

●パソコン出荷、6年ぶり増加 働き方改革で買い替え?

2018年のパソコン(PC)の国内出荷台数は前年比4・5%増の708万5千台で、6年ぶりに増加に転じた。電子情報技術産業協会(JEITA)が23日発表した。働き方改革を掲げて在宅勤務の拡大や業務の効率化を進める企業が高機能機種に買い替える需要が増えたとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASM1R35ZKM1RULFA008.html新しいウィンドウで開きます

●働き方改革が成功する企業、失敗する企業の共通点 5つの視点で読み解くと (1/2)

この1年半、働き方改革の取材を通じて分かったのは、成功する会社、失敗する会社それぞれに共通点があるということ。5本の推薦記事を通じて、それを紹介したい。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1901/23/news014.html新しいウィンドウで開きます

<メンタルヘルス>

●若手のメンタル強化、離職防止などのメンタルケアに有効

「AIがコーチングする『AIコーチマイコ』」、"フォローアップコーチ機能が強化"され、若手育成のための導入企業が増加中。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000040945.html新しいウィンドウで開きます

●<診察室から>職場のメンタルヘルス 信頼大切なラインケア

「ラインケア」とは、企業などの職場のメンタルヘルス対策において、部長・課長などの管理監督者が直属の部下にあたる労働者へ、個別の指導・相談や職場環境改善を行う取り組みのことを意味します。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/320250新しいウィンドウで開きます

<行政情報>

●2019年 法律・ルールこう変わる 働きやすさ・生産性を向上

残業の上限を規制 専門職は脱時間給

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39629470U9A100C1TCJ000/新しいウィンドウで開きます

●長時間労働者への面接指導、産業医は確実に実施を-厚生労働省が労働施策基本方針を公表

厚生労働省は、労働施策基本方針を公表した。労働環境の整備に関しては、産業保健機能を強化する方向性を明記。産業医による長時間労働者に対する面接指導や健康相談を確実に実施するよう求めている。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20190104125838新しいウィンドウで開きます

<その他関連情報>

●企業の6割が残業削減取り組み

厚生労働省が昨年12月に公表した平成30年11月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、働き方改革で企業が実施した取り組み(複数回答)で最も多かったのは「残業削減の推進」と「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」で、ともに62%だった。

https://www.sankei.com/life/news/190114/lif1901140019-n1.html新しいウィンドウで開きます

●新たな働き方注目 シェアオフィスに存在感

さまざまな企業や団体に所属する人が共同で利用する仕事場「コワーキングスペース」が、賃貸オフィス市場で存在感を高めている。今月上旬に大阪・ミナミの難波エリアの複合ビルに、新たな拠点が誕生した。多種多様な業種の人たちが集うことで、新規ビジネスが創出されるなど、"新たな働き方"に注目が集まる。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181224/20181224014.html新しいウィンドウで開きます

●健保組合加入者の31%は脂質に、11%は肝機能に問題があり医療機関受診が必要―健保連

40-74歳の健康保険組合加入者のうち、17.10%は「血圧」に、31.08%は「脂質」に、4.94%は「血糖値」に、さらに10.98%は「肝機能」に問題があり、医療機関の受診が必要な状態である。ただし、治療を受けていない人も一定程度おり、また業態によってバラつきも大きい―。

https://www.medwatch.jp/?p=24532新しいウィンドウで開きます

<総評>

1月16日から31日にかけての投稿記事で興味深かったものは、AIのコーチングが若手のメンタル強化、離職防止などに有効というニュースでした。コーチングといえば、「上司から部下への丁寧なコミュニケーションを通して新人育成する指導法」というイメージがありましたが、1日30秒スマホをタップするだけという手軽さのAIコーチングは、このイメージとはまったく異なります。また、今年に入ってからは「働き方改革関連法」についてどのように対応するのか、具体的なアドバイスになりそうな記事が増えてきています。4月1日の「働き方改革関連法」の施行まで、あと2ヵ月を切りました。情報収集を怠らないようにしていきたいものです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。

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