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【保健師】業界情報保健師・看護師関連ニュースまとめ(2019年2月1日~15日)

2019年02月18日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

保健師の求人・転職特集はこちら

健康経営

●ビジネス+IT 企業戦略としての健康経営特集 「職場の健康」を実現する4つのポイント

昨今、メンタルヘルスが社会問題として取り上げられ、「健康経営」に関心を持つ企業が増えている。健康経営とは、従業員の健康に積極的に配慮することで、経営面でも大きな成果が期待できるという考え方だ。

https://www.sbbit.jp/article/bitsp2/35743新しいウィンドウで開きます

働き方改革

●日立Sol、人事ソフト「リシテア」が残業時間の上限規制に対応、上限付近の社員にメールで警告

2019年4月施行の働き方改革関連法の改正では、「残業時間の上限規制」と「年次有給休暇の取得」が、罰則規定付きで制度化する。特にポイントとなる「残業時間の上限規制」は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用になる。「年次有給休暇の5日以上の取得」は、企業規模にかかわらず2019年4月から適用になる。

https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17387新しいウィンドウで開きます

●働き方改革でみんなつまずく「テレワーク」「自動化」、両方とも解決する秘策とは?

多くの企業が「テレワークの実現」と「業務の効率化・自動化」に取り組んでいる。いずれも、少子高齢化による労働力不足に対応し、多様な働き方を可能にして企業全体の生産性を向上させるために必要な施策だ。ただし、実際に取り組みを始めると、さまざまな課題に直面するのも事実だ。こうした課題を乗り越え、2つの取り組みを同時に実現する方法を検討してみた。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/35986新しいウィンドウで開きます

●働き方改革を「実感している」ビジネスパーソンの割合は?

日本能率協会は2月6日、第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】の結果を発表した。同調査は全国のビジネスパーソン1000人を対象にした、職場や仕事に対する考えに関する意識調査で、調査期間は2018年9月28日~10月9日、有効回答は全国の20歳~69歳のビジネスパーソン1000人(男性559人、女性441人)。今回は「働き方改革」と「副業」について聞いた。

https://news.mynavi.jp/article/20190206-768089/新しいウィンドウで開きます

メンタルヘルス

●心に不調ある同僚、職場で助けて 研修プログラムを開発

うつ病など、心に不調を抱える人を早く見つけて支援につなげるため、会社員向けの研修プログラムを九州大などが開発した。対応方法を学ぶ実技や講義を含めた2時間ほどの内容で、活用を呼びかけている。

https://www.asahi.com/articles/ASM1R4GM3M1RUBQU006.html新しいウィンドウで開きます

●パワハラと「指導」の線引きはどこ? 企業の7割が困惑 (1/3)

パワハラと指導の線引きがどこにあるのか分からない――。こんな悩みを抱える企業が多いことが、メンタルヘルスケア事業大手のアドバンテッジ リスク マネジメント(東京都目黒区)が実施したパワーハラスメント対策への意識調査で明らかになった。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/30/news048.html新しいウィンドウで開きます

健診・薬事関連

●補足面談でより正確に 職場の「ストレスチェック」

簡易テストなどを通し従業員が心の不調になるのを未然に防ごうと導入されたストレスチェック。ただ、人事などへの影響を考え、高ストレスと判断されても医師の面接を希望しなかったり、テストに正直に回答しなかったりするケースも少なくない。同チェックを企業から請け負っている愛知県一宮市の上林記念病院は、医師のほかに臨床心理士らが面談にかかわり、きめ細かく心の状態を把握するとともに、面談を受けやすい環境づくりに取り組む。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/list/CK2019011502000271.html新しいウィンドウで開きます

行政情報

●4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし!

年次有給休暇(有休)を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも----。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。

https://www.businessinsider.jp/post-184742新しいウィンドウで開きます

その他関連情報

●インフルエンザなのに出勤!? 気を付けたい周囲への配慮

「新型インフルエンザ救急ブック」の著書もある国際医療福祉大学医学部・主任教授の松本哲哉さんは「インフルエンザと診断されたら何日休むべきか、まずは、職場でルールを決めて、それを周知徹底しておくことが大切です」と話します。

https://otekomachi.yomiuri.co.jp/news/20190125-OKT8T126206/新しいウィンドウで開きます

●介護や療養と仕事を両立...ファンケルが「アソシエイト正社員」新設

(株)ファンケルは5日、ファンケルグループの正社員のうち、長期的な療養が必要な病気を抱えるなど所定労働時間を満たすことができない社員を対象に、短時間・短日数での勤務を認める「アソシエイト正社員」制度を4月1日から新設すると発表した。

https://www.tsuhannews.jp/61879新しいウィンドウで開きます

総評

2月1日から15日にかけての投稿記事で注目したいのは、インフルエンザにかかったときの出社ルールづくりに関する記事です。ご存じのように、インフルエンザは感染力が強いため、発症したら出社することは控えなくてはいけません。しかし、記事内では、労働関係の法律で定められた明確な出勤停止期間はないとしています。また、インフルエンザが疑わしいが、検査で判定が出ない期間はどうするか、家族がインフルエンザと診断されたときはどうするかなど、インフルエンザにかかった社員の出勤については、各企業でのルールづくりが必要なようです。

もうひとつ気になったトピックは、働き方改革に取り組む上で、積極的にITを利用しようとする動きです。残業時間の上限規制を守るために就業時間を可視化し、警告を出す人事ソフトウェアも登場しています。また、働き方改革で求められる業務の効率化には、単純作業をできるだけロボット化できないか検討する企業も多いようです。通勤ラッシュ緩和の切り札として注目の高まるリモートワークなども、ITでのバックアップがなければ掛け声だけで終わってしまいます。企業の働き方改革にITを活用する動きは、今後も加速しそうです。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。

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