2015年11月17日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

日本が高齢化社会となっていることは、だれもが知るところ。そんな状況下で高齢者の治療やケアは「病院完結型」から「地域完結型」へ転換しているといわれています。
平成25年には厚生労働省が「地域における保健師の保健活動に関する指針」を大きく改訂しました。
※新版　保健師業務要覧　第３版　追補
http://www.jnapc.co.jp/material/pdf/news/no108.pdf?PHPSESSID=158b15556ef437d9291c676369ab7995
地域で働く行政保健師は、この指針に基づき保健師活動を行うことを求められています。
行政保健師の保健師活動の現状と今後について、「保健師活動の指針」を元に考察します。

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保健師の活動の幅を広げ
保健師の役割をさらに拡大

厚生労働省によると、地域における保健師の保健活動について以下のようにまとめられています。
保健師として知っておくとよいのではないでしょうか。
（１）局長通知一本化
それまでの局長通知、課長通知、保健指導官事務連絡の３部構成から一本化に変更
（２）保健師の保健活動の基本的な方向性の整理
保健師として活動する際に共通して抑えておくべき事項を10項目に整理
（３）地区担当制の推進や統括的な役割を担う保健師等の明示
統括保健師の配置や位置づけについて明示
（４）福祉分野及び介護保険の各領域への吸収
福祉分野及び介護保険の独立した項目を削除し、保健師が介入
※厚生労働省「地域における保健師の保健活動について」参照
http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-03-08p.pdf

また、公益社団法人日本看護師会は、「保健師活動指針」活用ガイドを作っています。
（２）の10項目についても詳しく説明されていますので、参考にされてはいかがでしょうか。
※日本看護師会「保健師活動指針　活用ガイド」
https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/2014/hokenshikatudo-hajimeni.pdf

介護保険の導入
保健師活用成功例

2000年から導入された介護保険。この保険は、高齢化社会に対応するため「高齢者の介護を社会全体で支えあう」ことを目的としています。
※厚生労働省老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」参照
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/hoken.pdf

この介護保険を保健師の業務とした地域と、そうでない地域があります。
実は保健師の業務として取り入れた地域は、老人保健分野の自立支援の業務拡大などに結び付き、業務規模は拡大の一途をたどりました。
一方で保健師の業務から切り離した地域は、保健師が減少し業務規模も縮小してしまったという結果に。
そのため、保健師の業務は「住民の健康保持」に限定せず、福祉分野を含む「住民の生活支援」へと変化させることが望まれています。

行政保健師に求められる
行政職の力

行政保健師はその名のとおり、保健師である一方で行政職も遂行する必要があります。
行政職に携わる人は保健師のような「技術系行政職」と一般の「事務系行政職」に分けられます。
行政職は以下の３つのことが必要といわれていますが、
（１）紙を読んだり書いたりすることが基本
（２）人を動かすのは熱意である
（３）事業を維持するためには金が必要
技術系行政職である保健師は一般的に、（１）と（３）が苦手で（２）が得意なようです。
しかし今後は（１）～（３）すべてをこなせる「技術系行政官」としての能力が求められていくことでしょう。
※奈良県医科大学教授今村知明氏「保健師の活動を推進させる方策について考える」参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ouk-att/2r98520000036owo.pdf

行政保健師
今後の保健師活動は

行政保健師の基本的な活動は「住民の健康保持」です。
地域住民が健康に暮らせるよう、健康診断や健康相談を行うことが主な活動内容でした。
しかし社会を取り巻く環境が変わり、「住民の生活支援」という活動も求められるようになりました。
つまり住民が健康でいることだけではなく、健康に暮らせる基盤を作ることも保健師の役割とされているのです。

苦手な分野である「紙」「金」についても強くなり、地域住民が人として健康に暮らせる街づくりを担う一員として活躍していただければと思います。

企業別に見る保健師活動の違いについて

行政職で働く保健師を「行政保健師」と言うように、企業で働く保健師を「企業保健師」と言います。
保健師活動は勤務する企業によって様々ですが、基本的なこととして、健康診断の実施・保健指導・緊急時の応急処置などは、どの保健師も行っています。
それ以外に、安全と健康をもたらすための社員への教育や、メンタルヘルス対策などは、企業によって求める内容も、範囲は企業毎によってきます。
企業を業種に分けて「こんな仕事がある」とハッキリ区別することはできませんが、求人内容から、どのような活動があるか、みていきましょう。

例１）メンタルヘルス対策は重要課題
大手企業グループ会社保健師活動の例

業務内容
（１）各種健康診断対応
（２）保健指導・特定保健指導
（３）面談スケジュール管理
（４）産業医とのスケジュール調整
（５）メンタルヘルス対策など。
この会社では工場に所属している従業員、約800名の対応をすることが求められています。
産業医もいるため、産業医のサポートを行ったり、産業医の指示のもと業務を遂行したりすることもあります。
大手の企業において「メンタルヘルス」の問題に対応することは必須になっています。

例２）メンタルフォローや健康指導も
大手企業で働く保健師活動の例

業務内容
（１）健康診断フォロー
（２）保健指導・特定保健指導
（３）健康相談
（４）メンタルヘルス対策など
（５）産業医アシスト
（６）メタボ・禁煙などの健康指導など。
大手企業のため、産業医3名、保健師8名、臨床心理士など他4名と、多くの専門家が働く職場です。
業務内容が幅広くなってるいますが、保健師同士が力を合わせて業務を遂行する必要があるでしょう。
メンタルヘルス対策については、必須課題となっています。

例3）保健指導を重要視、講演会の実施も
IT企業、組合員のための保健師活動の例

業務内容
（１）特定健康診断・特定保健指導
（２）健診者へのアフターフォロー
（３）生活習慣病予防などの健康教室の開催・講演の企画・実施
（４）健康診断・人間ドック時の受診者への問診業務
（５）受信データ統計作業など。
この会社では、組合員に対する保健指導が重要な業務となっています。
定期的に講演会を開くなど、会社全体が保健指導の重要性を感じているようです。

例４）保健師以外の仕事も？
食品関連会社の保健師活動の例

業務内容
（１）企業内健康管理室での保健指導
（２）人事総務業務
（３）健康診断後の面談対応
（４）保健指導などの実施
（５）救急時の介助対応
（６）長時間労働者へのフォロー
（７）健康に関する業務の実施・企画など。
業務内容の中に「人事総務業務」があり、PCスキルは必須となっています。
保健師以外の仕事を行うことがあるのも、企業保健師に課せられることがある例です。

例５）細やかなフォローが求められる！
不動産・保険関連会社の保健師活動の例

業務内容
（１）健康診断フォロー
（２）健康相談・保健指導
（３）メンタルヘルスの対応
（４）月1回昼礼時の健康教育
（５）事務処理全般など。
少人数の会社のため、社員ひとりひとりへの、細やかな対応が求められているようです。
本社と連携して業務を遂行するため、年に数回の出張、勉強会なども行われます。
保健師としてのスキルをあげるチャンスのある事例です。

保健師活動の基本は同じ
企業によって「どこに力を入れるか」に差があることも

いかがですか？企業によって、保健師に求める業務内容は、少しずつ違っていることを感じていただけたでしょうか。
所属する部署によってはPCスキルが必須で、保健師としての仕事以外のことをまかせられることもあります。
また、ひと言でメンタルヘルス対策といっても、予防に力を入れる会社、悩みを抱える社員の面談に力を入れる会社、休職中の社員のフォローに力を入れる会社など様々です。
その場その場で求められたことに柔軟に対応できる・・・そんな保健師活動が求められているといえるでしょう。