2014年11月20日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

産業保健とは、企業の従業員の安全と健康を確保するために、従業員に対して企業の責任において実施する保健活動のことです。
企業にとって大切な人材である「従業員」を守るために、産業保健は存在します。
近年は、健康問題だけでなく、メンタルヘルスケアにまでその範囲は大きく広がっています。

実際に産業保健では、どんなことが行われているのでしょう。
産業保健が注目される背景とともに、みていきましょう。

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産業保健の役割と、
産業保健が重視される背景とは？

従業員が健康にそして安全に業務に携わるために必要な産業保健。

たとえば、健康で仕事ができる状態であるかどうかを確認するために、企業は健康診断を行う必要があります。

さらに、診断結果に基づいて、問題がある場合は、業務の変更や担当の配置換えなど適切な処理を行ったり、医師や保健師などが保健指導を行ったりすることもあります。

また、健康面はもちろんですが、近年は特に、ストレスやうつなど、メンタルヘルスに関する問題が深刻化しています。
過度のストレスによるうつなどの精神疾患等が発症していないか、面接等を行うことで、事前に予防する必要もあります。

このように、現代では健康面と精神面の両面から、産業保健が重視されているのです。

守るべきものがある。
産業保健に関わる法律とは？

産業保健に関しては、「労働安全衛生法」「労働基準法」「健康保険法」「労働契約法」「じん肺法」等、数多くの法律が関わっています。

たとえば、労働契約法第5条を見ると
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働をすることができるよう、必要な配慮をするものとする」とあります。

また、労働安全衛生法第66条には、
「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」とあります。

従業員の安全や健康を守っていくために、このようなさまざまな法令が関わっているのです。

企業単体では難しい面も
産業保健を支援する制度

産業保健を支援する事業としては、地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業の３つがありました。
これが、平成26年4月から「産業保健活動総合支援事業」という新体制に変更。
独立行政法人 労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力のもと事業を運営することになりました。

産業保健活動総合支援事業のサービス内容は以下のとおりです。

• 産業保健総合支援センター
  事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談への対応や研修を行います。
• 地域窓口（地域産業保健センター）
  労働者数50人未満の事業場を対象に、相談などへの対応を行います。
• 労働者健康福祉機構（本部）
  産業保健に関する全体的な情報提供とメンタルヘルス相談機構などの情報の登録を行います。

出典：厚生労働省ホームページPDF

多くの人に支えられています！
産業保健のために働く人たち

企業において、産業保健のためにさまざまな職種、さまざまな担当者が必要となっています。

たとえば、産業医。50人以上の労働者が常時いる場合、選任すべき事由が発生した日から14日以内に、
1人の産業医の選任を行わなければなりません。

ほかにも、企業の規模にもよりますが、保健師、看護師、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者等が、産業保健に関わっています。

また、任意ではありますが、メンタルヘルス対策のために、精神科顧問医を置く場合もあります。

従業員の強い味方
ますます重要視される産業保健

このように、産業保健は、企業で働く従業員の健康と安全ために必要なものです。
ただし、産業保健の充実は、従業員だけのためではありません。
従業員ひとりひとりが、健康で働けることは、人材確保となり、結局は企業の利益にもつながります。

また、産業保健に関する義務を怠ることは、労災が起きたときに膨大な責任を負わなければいけないことにつながる場合もあります。
健全な企業経営のためにも、そして働く従業員のためにも、今後も産業保健はますます重要視されていきます。

今後、産業保健に関わって働きたい人は、産業保健とはなにかを、しっかり把握しておくとよいでしょう。