公開日：2024年12月18日

こんにちは、保健師転職のアポプラス保健師ライターチームです。

保健師による母子保健活動は、妊娠期から子育て期までの母子を支援する重要な役割を担っています。この記事では、母子保健活動の具体的な活動内容や母子保健法の概要、そして関連施設までを幅広く解説します。

これから保健師を目指す方は、ぜひ母子の健康を支える"母子保健活動"について理解を深めていきましょう。

目次

• ・そもそも保健師とは？
• ・保健師による母子保健活動とは？
• ・保健師の母子保健活動の根拠法となる"母子保健法"
• ・保健師による母子保健活動の７つの具体例
• ・保健師の母子保健活動がおこなわれる主な施設は？
• ・まとめ｜保健師の母子保健活動について理解を深めよう！

そもそも保健師とは？

保健師とは、地域住民の健康増進や疾病予防を担う専門職です。看護師の資格を持ち、さらに保健師の国家資格を取得した者が保健師として活動します。主に行政機関・企業・学校などで働き、個人や集団、地域全体の健康づくりを支援します。

保健師の詳細については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
保健師とは？種類や仕事内容、メリットを解説!看護師とはどう違う

保健師による母子保健活動とは？

保健師による母子保健活動は、地域の母子を対象に支援します。市町村や保健所など、行政機関に所属する保健師が中心となり、妊産婦や乳幼児の健康の保持・増進を図るための活動をおこないます。具体的には、新生児の訪問指導や育児相談、特定妊婦への助言などです。

母子健康手帳の交付をする際に、利用できるサービスの紹介や妊娠中の注意などを伝え、適切な支援を受けられるようにするのも母子保健活動の一環です。

保健師の母子保健活動の根拠法となる"母子保健法"

母子保健法とは、「母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図ること」を目的とした法律です。母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児に対する健康診査・保健指導・医療支援などがおこなわれています。

母子保健法は、保健師による母子保健活動の法的根拠となっているだけではなく、市町村や都道府県の責務も定めています。

参考：母子保健法

保健師による母子保健活動の７つの具体例

ここからは、保健師による母子保健活動について７つの具体例をご紹介します。保健師の業務に直結する内容なので、ぜひチェックしてみてください。

新生児訪問指導

新生児訪問指導とは、生後28日以内の新生児がいる家庭を保健師が訪問し、母子の健康状態の確認や育児相談をおこなう活動です。この訪問を通じて、母親の産後の回復状況や新生児の発育・発達の確認などをおこないます。

健康状態のチェックのみではなく、授乳指導や育児に関する悩みに関しての相談などを受けることによって、子育ての不安を軽減させる重要な取り組みです。

新生児訪問指導については、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。
赤ちゃんが産まれたら要チェック！各自治体が行っている保健師の「新生児訪問」とは？

母子健康手帳の交付と活用支援

保健師は妊娠届出時に母子健康手帳を交付し、その活用方法について説明します。母子健康手帳は、妊娠中から子どもの就学前までの健康記録として重要な役割を果たすものです。

たとえば、健康診断のときには必ず母子健康手帳を持参してもらって、母親と一緒に確認しながら保健指導をおこないます。

妊婦に対して妊娠中の健康管理や出産準備に関する情報を提供する際にも、母子健康手帳は役立ちます。

乳幼児健康診査の実施

乳幼児健診とは、子どもの健康状態や発育・発達を確認するために定期的におこなわれる健診の１つです。保健師は、健診結果から支援が必要な子どもや家庭を早期に発見し、適切な支援につなげる役割を担います。

１歳６カ月や３歳の健診は義務ですが、それ以外の時期においても、発達段階に応じた指導や育児相談の場として多くの自治体で実施されています。

育児相談・支援

育児に関する様々な相談に応じ、必要な情報提供や助言をおこなうのも母子保健活動です。情報提供や助言によって、育児不安や育児ストレスの軽減を図るための支援をおこないます。個別相談・集団指導・電話相談など、様々な形での育児支援を提供し、保護者が安心して子育てできるような環境づくりをしています。

予防接種の管理と指導

予防接種のスケジュール管理や接種勧奨、接種後の副反応への対応など、予防接種に関する様々な業務も保健師の母子保健活動の１つです。地域の予防接種率の向上や、保護者への適切な情報提供を通じて、感染症予防に貢献します。また、予防接種に関する相談にも対応します。

特定妊婦への支援

保健師は、児童福祉法で定められた特定妊婦（出産前において支援をおこなうことがとくに必要と認められる妊婦）に対して面談・訪問相談等をおこない、必要な支援につなげます。経済的困窮や社会的孤立など、様々な背景を持つ特定妊婦に対して適切な支援を提供します。

思いがけない妊娠や精神疾患などで不安を抱えた特定妊婦への支援をすることで、安全な出産と子育てをサポートするための活動です。

産後ケア

保健師が提供する産後ケア事業は、産後の母子の心身の健康を支援する重要なサービスです。産後うつの予防や育児不安の軽減を目的として提供されます。

保健師は母親の心身のケア・授乳指導・育児相談などをおこない、個々のニーズに応じた支援を提供し、必要に応じて医療機関や他の支援機関と連携します。

保健師の母子保健活動がおこなわれる主な施設は？

ここからは、母子保健活動がおこなわれる主な施設について解説します。主に保健師が活躍する施設になるため、詳しく見ていきましょう。

保健センター

保健センターは、妊産婦や乳幼児の健康診査・保健指導・健康相談などをおこなう施設です。保健センターには、保健師が基本的に常駐し、地域の母子保健活動の拠点として機能しています。母子健康手帳の配布など様々な母子保健サービスを提供する場として、保健センターは重要な役割を果たしています。

こども家庭センター

こども家庭センターは、妊産婦や子どもなどへの切れ目のない支援を提供するための施設です。保健師等の専門職が配置され、妊娠・出産・子育てに必要な情報提供や関係機関との調整をおこないます。

これまで「母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）」や「子ども家庭総合支援拠点」が担ってきた役割を、法改正により１つの組織として統合した施設です。

母子保健活動に加え、児童の福祉をおこなうため、子育てをする家庭の問題を一貫して解決できます。

産後ケア事業施設

産後ケア事業施設は、産後の母子に対して心身のケアや育児サポートを提供する施設です。具体的には、保健師や助産師が中心となって、出産後１年を経過しない母子の支援をします。

宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型など、様々な形態で産後ケアを提供し、産後うつの予防や育児不安の軽減に貢献しています。

子ども家庭センターとも連携をして、一貫した支援をおこなうのが特徴です。

まとめ｜保健師の母子保健活動について理解を深めよう！

この記事では、保健師の母子保健活動についてご紹介しました。保健師は母子保健法などに基づき、こども家庭センターや産後ケア事業施設などの施設を中心に、妊産婦や乳幼児の健康を守る重要な役割を果たしています。

母子保健活動に興味を持っている方や実際に支援をしてみたい方は、行政保健師への就職・転職がおすすめです。

一方、保健師の就職先には一般企業などの選択肢もあります。従業員の健康チェックに基づく病気の予防や、健康相談などから継続的に支援するのは、母子保健活動とはまた違ったやりがいがあります。

保健師を目指している方は、アポプラス保健師を利用してみましょう。

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